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清水建設、建築センター/BIMモデルで法適合を審査するシステム開発/確認期間短縮  [2020年3月25日3面]

 清水建設と日本建築センターは設計者が申請図書として提出するBIMモデルの法適合をコンピューターで審査する建築確認システムを開発した。システムのBIMモデルの法適合自動判定プログラムを使うことで確認業務の効率が高まりミスも防げる。システムを使って確認検査をした場合、確認にかかる期間が最大2分の1程度に短縮できる見込み。2020年度の実用化を目指す。
 今後は清水建設が申請し、日本建築センターが確認する案件に新システムを展開していく。全国の主要な確認検査機関にもシステムの採用を提案していく。
 新システムはBIMモデルを構築するためのファミリ(部材の形状情報と属性情報)とBIMモデルの法適合自動判定プログラムを核に構成する。ファミリは清水建設が構築する「Shimz One BIM(設計施工連携BIM)」のファミリをベースとしており、新システムの開発に当たってファミリの属性情報に建築確認に必要な意匠、構造、設備の全ての法関連情報を付加した。
 法適合判定プログラムはファミリの属性情報から法適合を判定。結果は3Dビジュアルで表示され、設計者、審査者も手軽に操作できる。
 システムを使うことで設計BIMモデルから次工程へ正しい法関連情報が連携されるため、施工者は設計・施工一貫生産体制での品質の向上や生産性の向上につなげられる。発注者は審査期間が短縮することで早期に着工できたり、設計や検討にかける時間を十分に確保できたりといったメリットがある。
 システムを使った確認申請の手順は、まず事前申請として設計者がBIMモデルをクラウドサーバーにアップし、審査者と共有する。審査者はプログラムを確認支援ツールとして活用し、BIMモデルの法適合を審査する。本審査ではBIMモデルから確認申請図書を出力し、申請を受け付けて確認済証を交付する。
 システムの開発に当たり、大西正修常務執行役員建築総本部設計本部長は「昨年公表した中期経営計画では2023年度までに生産性20%向上を目標に掲げている。BIMを活用することで生産性向上に結びつけていく。システムの開発をその第一歩とする」と話した。

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