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新型コロナウイルス/東京都/工事一時中止で費用負担の指針策定へ  [2020年4月17日1面]

 東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止や都民経済の底支えに向けた緊急対策を15日に公表し、受注者の意向を踏まえ一時中止措置を取っている都内公共工事を対象に、費用負担の考え方などを内容とするガイドラインを早急に策定する方針を示した。さまざまな経済的要因から労務費の増加や資材調達の障害が生じた場合でも、設計変更や工期延長などに柔軟に対応することで「工事の円滑な推進が図れるよう必要な環境整備に努める」とも明記した。
 緊急対策は業界団体の要望も踏まえ、関係各局で意見を持ち寄り取りまとめた。ガイドラインには工事現場の感染拡大防止策や、感染者が判明した場合の現場閉鎖や消毒の考え方も盛り込む。「できるだけ迅速に」(都担当者)策定し、受注者や区市町村に周知する。
 このほかにも一部現場でのテレビ会議のモデル導入や、工事説明会に代わる近隣住民への周知方法の検討など緊急対応が必要とされる事柄を列挙。施工環境の厳しさが増す中、区市町村や工事関係者との連絡協議会をテレビ会議で緊急的に開催し、工事の円滑な推進方策を協議するとした。
 感染拡大に伴う経済的な影響や働き方の変化を見越し、今後の課題も整理した。原則取りやめ措置を取っている入札公告の再開後を見据え、都内建設業者を取り巻く環境変化を念頭に不調対策を前もって準備。緊急かつ高難易度の大規模工事の早期発注へ入札契約制度の柔軟な活用も検討する。
 民間工事への経済対策として、耐震化や不燃化、再開発など街の安全性や利便性を高める事業への支援は拡充する。テレワークなどの環境整備に向け、業界団体と新たな働き方を支える都市づくりの懇談会を設置。電子契約書の導入も検討課題に挙げた。

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