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新型コロナウイルス/専門工事業者、閉所長期化なら持ちこたえられず/下請の補償困難  [2020年4月22日1面]

 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令から2週間が経過した。閉所する工事現場が増えつつある中、先行きを危惧する声が専門工事会社から上がっている。生活が厳しくなることを防ぐため、日給月給制で働く技能労働者に仕事を優先的に回す動きが出ている。感染防止のためには閉所が必要との見方がある一方で、緊急事態宣言の期間が延長された場合、現場の再開が遅れ専門工事業を取り巻く事態が深刻化するとの懸念もある。専門工事会社からは「中断期間が何カ月も続くと持ちこたえられない」「長期化が一番恐ろしい」との声が出ている。
 緊急事態宣言や新型コロナウイルスの感染拡大により、ゼネコン各社で工事を一時中止する動きが広がっている。ある専門工事会社社長は「手掛ける物件のうち半分以上が止まっているゼネコンもある。極力、職人を働かせていたい」と話す。背景にあるのは休業補償問題だ。一部ゼネコンからは休業補償を行うとの連絡が来ているという。ただ全体的な見通しは立っておらず、日給月給制で働く2次下請以降の技能労働者を中心に、先行きを危惧する声があるという。「いったん別の会社に流れてしまうと、現場が再開した時に戻ってきてくれない不安がある」(専門工事会社社長)ため、自社の社員を極力休ませ2次以降の下請会社の技能労働者を稼働中の現場に回しているという。
 別の専門工事会社幹部は「大型連休後に再開すれば良いが、中断期間が数カ月続くと大きな影響が出る。内部留保がない会社は生き残れないかもしれない」と危機感を募らせる。各専門工事会社とも、1次下請である自社の社員は休業補償で対応できるが、2次以降への対応は困難との見方で一致する。ある社長は「ゼネコンも困っていることは分かる」としつつも、「下請会社が倒産したり、職人が他産業に流れたりすることは絶対に避けなければいけない」と警鐘を鳴らす。
 別の専門工事会社トップは「現場をいつまでも止めておくわけにはいかない。新型コロナウイルスに対応した働き方を構築することが何よりだ」と指摘する。困難を乗り切るには「現場の対応についてのガイドラインなどを国や団体が主導して示すべきだ」と訴える。
 ある専門工事業団体幹部は「工事を止めろとも止めるなとも言いにくい。状況としてはかなり厳しい」と苦しい胸の内を明かす。雇用維持にも「他産業に先駆けて早期に再開することが重要だ」と強調する。

コメント

  • 匿名 より:

    もはやこれまでーと思う。どの業界も経済が成り立たない危機的状況だ。感染などに対応できる働き方、共存できる社会を構築せねばコロナ以前に人が死ぬ。毎日毎日罹患数で不安を煽られ、明日の暮らしに不安を抱く生活は無理である。たかだか10万の保障も渋り、絵に描いた餅様の救済制度。国としての責務はどこにあるのか。もう自己責任でいから自由にさせてくれと叫びたいのは私だけではあるまいて。

  • 匿名 より:

    なぜ金丸信が逮捕され、裏太閤が財務省一派だと解って無いと、同じ二の舞を繰り返し。残り任期から、来年度予算は、財務省の子分の岸田が総理になると踏んでいる財務省ぎゃんぎゃん言って、地元の政治家に、今、結果を出さなければ、選挙では落とすとプレッシャーを掛けないと、終わる!
    ゼネコン汚職時も、建設関連統計で、社員1人当たりの利益が、住宅メーカーは竹中の倍だったのに、世間がゼネコンを責める無知っぷりには、正直ウケた。その後、住宅に参入が増えて、薄利多売で、大和積水は戸建比率を1〜2割台に下げ、総合建設&サービス業に転身。

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