国土交通省は水害の激甚化を踏まえ、ダムの事前放流の実施に向けたガイドラインを策定した。事前放流を開始する基準や水位低下量の設定方法などを規定。２２日に開催された省庁連携の「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」の第３回会合で承認された。
　策定したのは「事前放流ガイドライン」。国交省の所管ダムと河川管理者の許可を得て整備された利水ダムを対象とする。
　ガイドラインによると、開始の基準となる降雨量をダムごとに設定しておく。基準降雨量はダムの下流で氾濫などの被害が発生するおそれのある規模とする。ダム上流の予測降雨量がその基準を上回った場合に事前放流を始める。
　事前放流によって低下させる水位の設定方法も示した。降雨量の予測を基にダムへ流入する水の総量を算出し、事前放流によって確保する容量を推定。容量を貯水位に換算する。
　中止の基準や事前放流後に水位が回復しなかった場合の対応なども記載した。
　ガイドラインの策定は、検討会議が２０１９年１２月にまとめた「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に位置付けられている。基本方針に基づき、利水ダムや多目的ダムの利水容量の一部を治水に活用。水害への防災・減災対策を強化する。全国の１級水系（９９水系）で国交省とダム管理者、関係利水者による「治水協定」を５月までに締結。必要な施設整備の手順などを示す工程表も６月までにまとめる。