工事・計画

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国交省/民間都市再生事業計画に認定/KRF48のMM21地区37街区開発  [2020年4月27日3面]

みなとみらい21中央地区37街区開発計画の完成イメージ

 国土交通省は24日、横浜市西区のみなとみらい(MM)21地区で合同会社のKRF48が進めている「(仮称)みなとみらい21中央地区37街区開発計画」を、民間都市再生事業計画に認定したと発表した。28階建て延べ約12・2万平方メートルの複合ビルを建設する。設計は鹿島、施工は鹿島・フジタ・馬淵建設・大洋建設JVで1日に着工した。事業施行期間は4月1日~2023年3月31日を予定している。
 KRF48はパナソニックホームズと鹿島、ケネディクスが出資する特定目的会社(SPC)。建設地は横浜ランドマークタワーに近接する西区みなとみらい3の3の1ほか(敷地面積1万0082平メートル)。
 建築面積は6105平方メートル。建物は地下SRC造、地上S造、地下1階地上28階塔屋1階建て延べ12万1726平方メートル。用途は事務所、店舗、ホテル、駐車場。公共施設として広場5058平方メートルと広場(デッキ)1384平方メートルも整備する。
 計画によると地区最大級の基準階面積や制震構造を備えた大規模オフィスビルと、インバウンド(訪日外国人旅行者)需要に対応したホテルを整備する。建物は横浜市建築物環境配慮制度に基づく建築環境総合性能評価システム(CASBEE横浜)のAランク以上の取得を目指す。

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