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改正道路法が成立/バスタ整備促進など柱/権限代行拡充は公布と同時施行  [2020年5月21日1面]

 改正道路法が20日に参院本会議で可決、成立した。集約公共交通ターミナル「バスタプロジェクト」の整備促進策や地方管理道路の災害復旧権限代行制度の拡充、デジタル化による特殊車両通行許可審査期間の短縮などを柱に据える。施行日は、権限代行制度が公布と同時、特殊車両の許可手続きは公布後2年以内、それ以外は同6カ月以内を予定する。
 改正道路法は道路整備特別措置法と束ねて審議され、成立した。ポイントは▽特殊車両の新たな通行許可制度の創設▽バスタプロジェクトの促進策▽歩行者中心の道路空間の構築▽自動運転の補助施設の法的位置付け▽災害復旧時の権限代行制度の拡充-の5項目。
 バスタプロジェクトの促進では、バスタを「特定車両停留施設」として定義し一般車両の利用を制限。整備主体となる道路管理者がバス事業者などから停留料金を徴収し、維持管理費に充当できる仕組みも設立する。官民連携の強化を目指し、コンセッション(公共施設等運営権)の解禁も盛り込んだ。
 権限代行は対象を補助国道全線と地方道の重要物流道路に限定していたが、大規模災害が相次ぐ現状を踏まえ、地方道全線に適用できるようにする。早期復旧に向け、被災自治体からの要請に基づき国土交通相の判断で制度を活用できるようにする。

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