行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省有識者会議/気候変動踏まえた土砂災害対策で中間まとめ案/土砂移動現象が変化  [2020年5月22日1面]

 国土交通省の「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」(座長・藤田正治京都大学防災研究所教授)は21日、中間取りまとめ案を議論した。
 急激に進む気候変動に考慮した土砂災害対策の立案に向け、降雨の状況や量、地質・地形条件によって変化する外力などの調査・評価を高度化する手法を提案。2021年1月ごろにも調査検討手法をまとめ、技術基準類に反映する。
 中間案では気候変動に適応した対策として、土砂災害を引き起こす「土砂移動現象」の変化を社会全体で認識し、降雨量や発生土砂量といった外力の推定手法の構築が重要とした。
 土砂移動現象の変化は広域的、地域的の二つの視点での検討を提案。広域的な視点では、地域ごとの降雨特性の変化から土砂移動現象の変化を推定。傾向分析により全国各地の土砂災害リスクを見通す。
 地域的な視点では指定基準などの対象外でも土砂移動現象が発生する可能性がある箇所の抽出手法の構築を急ぐべきだとした。降水量と発生する土砂量の応答特性を評価する手法構築の必要性も指摘した。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。