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埋浚協首脳会見/ピンチをチャンスに/新型コロナ対策で働き方改革加速  [2020年5月22日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協)の清水琢三会長ら首脳は、東京都内で20日開いた定時総会後に記者会見した=写真。続投が決まった清水会長は「防災・減災や国際競争力強化などで、港湾に求められるニーズは多様化している」と会員企業を取り巻く事業環境を説明した上で、「確実な施工と確かな品質で社会の信頼にこれからも応えられるよう取り組んでいきたい」と、協会運営の抱負を語った。
 清水会長は新型コロナウイルスの流行を踏まえた海上土木工事の現状について「建築に比べ密な状況になりにくいこともあり、感染予防対策を徹底しながらほとんどの現場が稼働を維持している」と説明した。
 働き方改革を継続課題の一つに挙げ、「ICT(情報通信技術)活用などにより、今までは現場に出ないとできなかったことが自宅でできるようになった。現場では3密を回避しながら作業するのが普通になってくる」と強調。「コロナが収束したらやめるのではなく、そういう働き方に仕事の仕方を変えていかなければならない。ピンチをチャンスに変え、働き方改革を前進させたい」と述べた。
 受注者が休日確保に向けて、技術者・技能労働者の交代制導入といった生産性向上につながる対策を講じた場合、発生する追加経費を国が適宜支払う「休日確保評価型試行工事(工期指定)」が港湾関係の直轄工事で本年度から試行が始まった。清水会長は「個人ベースで休みが確保でき、長時間労働の上限規制をクリアできるのではないか」と導入拡大に期待を込めた。
 再任された武澤恭司副会長は新型コロナウイルスとの向き合い方について、「協力会社の体制にどうわれわれが関わっていくかに尽きる。しっかりと連携していきたい」と話した。同じく再任の秋山優樹副会長は国土交通省地方整備局などとの意見交換会に対し「ここ数年で率直な意見交換ができるようになってきた」とし、今秋予定される会合での活発な議論に意欲を見せた。
 本年度から副会長を兼務することになった福田功専務理事は、港湾建設関係5団体で策定した「港湾空港建設事業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防ガイドライン」を例に挙げ、各団体との連携をさらに深めていく考えを示した。

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