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エイト日本技術開発/タイに現法を設立/廃棄物処理や交通インフラ分野の受注体制強化  [2020年6月4日3面]

 エイト日本技術開発が東南アジア諸国を対象に、廃棄物処理や交通インフラ業務の受注体制を強化する。タイを拠点に、複数企業と共同の現地法人を8月に立ち上げる。同国や周辺エリアで予定される政府開発援助(ODA)案件のほか、民間の発注業務を狙う。現法設立後は、海外プロジェクトでノウハウを持つ日本人技術者や日本国内に留学経験のある現地人材を採用し組織強化を進める。
 現地法人はミャンマー事務所に続く海外拠点となり、8月3日に設立を目指す。出資比率はエイト日本技術開発が49%、複数の現地企業が51%。タイの首都・バンコクに拠点を置く。社長には同社の森孝信理事都市環境・資源・マネジメント事業部門副事業部長兼部門長が就く予定。新型コロナウイルスに配慮しつつ、発足後は早期に10人程度で業務を始動させたい考え。組織拡充が必要と判断した段階で、日本と現地から人材を追加採用する。
 ODA案件や現地の民間案件をターゲットに、同社が得意な廃棄物処理や交通インフラ、都市計画関連の業務受注を狙う。アジア工科大学(バンコク)などの研究機関や地元企業と連携し、建設需要が旺盛なタイのインフラ関連市場が抱える問題・課題の解決に貢献する。
 現地法人の売り上げ規模などの業績目標は未定だが、「長期的に東南アジアで仕事をする重要な拠点」(同社国際事業本部)と位置づける。同じくバンコク市内にある駐在員事務所とも連携を深め、ニーズ把握や事業の発掘などに注力する。

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