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建設各社/安全大会開催で対応分かれる/3密回避徹底やウェブ配信活用、中止の決断も  [2020年6月4日1面]

五洋建設はウェブ会議で安全徹底を要請した

 新型コロナウイルスの感染拡大防止が求められている中で、建設関連各社がこの時期に開催している安全大会も一変しそうだ。全社的に中止を決断したゼネコンがあるほか、規模を縮小するケースやウェブ配信するケースなど対応が分かれている。開催する場合も時間を短縮するとともに、一部の代表者だけに参加をとどめて来賓などを呼ばないなど、3密(密閉・密集・密接)回避を徹底する方向だ。
 大手ゼネコンでは大林組、清水建設、竹中工務店が全国で開催を中止する。大成建設は大人数が集まる安全大会の代わりに、支店幹部や協力会幹部による小規模の安全推進会議を開くとしている。
 鹿島は、東京土木支店と東京建築支店が合同で実施していた安全大会を中止とする。そのほかの全国10支店は規模を縮小して開く予定だ。協力会からの参加は、協力会組織の役員に限定し、そのほかはウェブ会議方式とする。数百人規模となっている例年とは異なり、数十人規模になる見込みという。
 建設各社は、全国安全週間(7月1~7日)の準備期間となっている6月に安全大会を開くケースが多い。だが今年は、新型コロナの感染拡大防止が不可欠となっており、厚生労働省は3密を避けて安全週間関連の取り組みを実施するよう要請している。縮小での開催を決めたゼネコン担当者は「安全は何事にも優先するので安全大会を省くわけにはいかないと考えた。密にならず長くならないよう気を付ける」と話す。
 飛島建設や高砂熱学工業は、安全大会を中止する代わりに社長メッセージの動画をホームページなどで配信。五洋建設は、本社や各支店での安全衛生環境推進大会の開催を中止したが、5月29日にウェブ会議方式で開いた労務安全協議会連合会の総会で、安全面の重点取り組み事項などを説明し徹底を呼び掛けた。安全大会を中止する場合にも安全最優先という方針は変わらないため、各社とも災害防止の重要性を広く周知していく。

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