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建設技能人材機構/全漁建ら3団体の正会員入会を承認/受け入れ負担金引き下げ  [2020年6月5日1面]

才賀清二郎理事長

 建設分野で外国人材の適正、円滑な受け入れに向け事業を展開する「建設技能人材機構」(JAC、才賀清二郎理事長)は、4日に東京都内で理事会を開き正会員としてマンション計画修繕施工協会(MKS)、全日本漁港建設協会(全漁建)、日本港湾空港建設協会連合会(日港連)の入会を承認した。正会員数は計39団体になった。賛助会員数は同日時点で建設業団体1者、建設企業227社の計228者となっている。
 昨年4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れ企業は、JAC正会員の建設業団体の会員かJAC賛助会員に限定される。建設業団体またはJACの会員証明書の取得が受け入れ審査の第一歩となる。
 同日開かれた定時総会では、JACが特定技能外国人の受け入れ企業から徴収する費用(受け入れ負担金)の規定の変更を審議し、承認された。JACと提携する海外訓練校で技能訓練・日本語教育を受講し、技能・日本語試験の合格者を受け入れる場合、1人当たりの受け入れ負担金を月額2万5000円から同2万円に引き下げる。
 総会の冒頭、才賀理事長は「(昨年度は)ベトナムでは費用負担ガイドラインの政府間交渉が遅延し、フィリピンでは新型コロナウイルスのまん延で技能試験を延期した。今後はベトナム、フィリピン、国内と環境が整えば技能試験を行う。状況をよく見て可能な限り、前に進んでいきたい」とあいさつした。

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