東京都中央区の月島三丁目地区再開発準備組合は９日、再開発ビルの施工や保留床の処分などを担う特定業務代行者の募集を開始する。募集要項を都市みらい推進機構（東京都文京区）で１６日まで配布する。受け取りにはメール（ｔｓｕｋｉｓｈｉｍａ－３ｎｏｒｔｈ＠ｔｏｓｈｉｍｉｒａｉ．ｊｐ）で事前連絡が必要。経営事項審査の建築工事一式の総合評定値（Ｐ点）１７００点以上、土木工事一式のＰ点１５００点以上などが参加要件となる。＝発注公告別掲
　事業の名称は「月島三丁目北地区第１種市街地再開発事業」。計画地は月島３の１０７の１ほか（区域面積約１・５ヘクタール）。２０１８年１２月の都市計画決定時点での地権者数は１４５者。
　事業計画案によると、区域内をＡ、Ｂ－１、２の三つに分ける。Ａ街区の規模はＲＣ一部Ｓ造地下２階地上５８階塔屋２階建て延べ１４万６２１０平方メートル。高さは約１９９メートル。１３１７戸の共同住宅、デイサービス、店舗を設ける。
　Ｂ－１街区には、グループホームや店舗を入れるＲＣ造６階建て延べ１７４０平方メートルのビルを配置する。Ｂ－２街区は同７階建て延べ３２１０平方メートルの規模。共同住宅（６７戸）を設ける。総事業費は８４４億８９００万円で、うち工事費は６６５億４３００万円を見込む。
　２２年１月から解体工事に着手し、２５年１２月の竣工を目指す。事業施行期間は２６年１２月末まで。準備組合には事業協力者として住友不動産、五洋建設、首都圏不燃建築公社が参画。３社は本組合移行に伴い参加組合員となる見通し。事業コンサルタントは都市設計連合、設計業務を大建設計が務める。