工事・計画
月島三丁目北地区再開発(東京都中央区)/特定業務代行者募集/準備組合 [2020年6月9日4面]
東京都中央区の月島三丁目地区再開発準備組合は9日、再開発ビルの施工や保留床の処分などを担う特定業務代行者の募集を開始する。募集要項を都市みらい推進機構(東京都文京区)で16日まで配布する。受け取りにはメール(tsukishima-3north@toshimirai.jp)で事前連絡が必要。経営事項審査の建築工事一式の総合評定値(P点)1700点以上、土木工事一式のP点1500点以上などが参加要件となる。=発注公告別掲
事業の名称は「月島三丁目北地区第1種市街地再開発事業」。計画地は月島3の107の1ほか(区域面積約1・5ヘクタール)。2018年12月の都市計画決定時点での地権者数は145者。
事業計画案によると、区域内をA、B-1、2の三つに分ける。A街区の規模はRC一部S造地下2階地上58階塔屋2階建て延べ14万6210平方メートル。高さは約199メートル。1317戸の共同住宅、デイサービス、店舗を設ける。
B-1街区には、グループホームや店舗を入れるRC造6階建て延べ1740平方メートルのビルを配置する。B-2街区は同7階建て延べ3210平方メートルの規模。共同住宅(67戸)を設ける。総事業費は844億8900万円で、うち工事費は665億4300万円を見込む。
22年1月から解体工事に着手し、25年12月の竣工を目指す。事業施行期間は26年12月末まで。準備組合には事業協力者として住友不動産、五洋建設、首都圏不燃建築公社が参画。3社は本組合移行に伴い参加組合員となる見通し。事業コンサルタントは都市設計連合、設計業務を大建設計が務める。
事業の名称は「月島三丁目北地区第1種市街地再開発事業」。計画地は月島3の107の1ほか(区域面積約1・5ヘクタール)。2018年12月の都市計画決定時点での地権者数は145者。
事業計画案によると、区域内をA、B-1、2の三つに分ける。A街区の規模はRC一部S造地下2階地上58階塔屋2階建て延べ14万6210平方メートル。高さは約199メートル。1317戸の共同住宅、デイサービス、店舗を設ける。
B-1街区には、グループホームや店舗を入れるRC造6階建て延べ1740平方メートルのビルを配置する。B-2街区は同7階建て延べ3210平方メートルの規模。共同住宅(67戸)を設ける。総事業費は844億8900万円で、うち工事費は665億4300万円を見込む。
22年1月から解体工事に着手し、25年12月の竣工を目指す。事業施行期間は26年12月末まで。準備組合には事業協力者として住友不動産、五洋建設、首都圏不燃建築公社が参画。3社は本組合移行に伴い参加組合員となる見通し。事業コンサルタントは都市設計連合、設計業務を大建設計が務める。
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