工事・計画

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関東整備局/東京都心部で自転車通行帯整備/3年で76キロ完成めざす  [2020年6月19日4面]

 関東地方整備局は東京23区内を対象に、自転車通勤を促すハード整備を加速する。おおむね3年でオフィスが集積する都心部の一般道路を中心に、約76キロの自転車通行帯の整備を計画。円滑な事業実施に向け民間ノウハウを活用するための包括業務の発注を予定している。関係機関による検討会も立ち上げ、早期の事業着手を目指す。
 関東整備局は都心部を中心に自転車通行帯の整備を進めてきた。既存の道路空間を活用するため関係機関との調整に時間が必要で、事業進捗(しんちょく)に課題があった。新しい生活様式の普及で自転車交通量の増加が予想されるため、新しい事業手法を導入して整備スピードを上げる。国土交通省は取り組みの全国展開も視野に入れている。
 包括業務は今夏にプロポーザルを公告する。事業計画の具体化に関する協議・調整などを実施する。2021年度は工事の施工管理も任せる。
 議論のスケジュールは7月中旬に国、学識経験者、都などで構成する検討会を立ち上げる。秋までに東京23区を対象にした自転車通行空間の整備計画を策定する。10月には東京国道事務所内に産官学で構成する「自転車通行空間整備推進プロジェクトチーム(PT)」を設ける。設計や事業進捗を管理する。
 23区内で直轄の一般道路に自転車通行帯が整備できる区間は計約160キロ。先行整備する約76キロに続き、最終的に全区間で自転車通行帯を整備する考え。工事は維持管修繕工事として発注。20年度は直轄国道で約10キロを整備。併せて主要都道で約7キロの整備も想定する。直轄国道は21年度に約31キロ、22年度に約35キロの整備を予定する。事業が前倒しできれば、都心部以外の都内区間でも着工する方針だ。

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