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国交省/20年版国土交通白書を閣議報告/今後の課題と方向性を展望  [2020年6月29日2面]

 赤羽一嘉国土交通相は26日、2020年版国土交通白書を閣議に報告した。中央省庁再編に伴い建設省と運輸省、国土庁、北海道開発庁の4省庁が統合され2001年1月に発足した「国土交通省」。今年で20年目の節目を迎えることから、これまでの環境変化に対する取り組み、将来予測などを踏まえ今後、国土交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。
 白書は▽社会と暮らしのデザイン改革~国土交通省20年目の挑戦~▽国土交通行政の動向~国土交通行政の各分野の動向を政策課題ごとに報告~-の2部で構成する。巻頭で新型コロナウイルス感染症への対応も特集している。
 第1部では、国土基盤整備の進捗(しんちょく)や老朽化インフラの増加など、取り巻く環境の変化を報告。中でもこの10年、自然災害が頻発・激甚化。土砂災害の発生件数は、1990~2009年が年平均約1000件だったが、10年以降は約1500件と1・5倍に増加。18年は過去最多の3459件となった。
 これからの課題に対する取り組みの方向性を▽災害から身を守る▽持続可能なインフラメンテナンスの実現▽地域の移動手段の確保▽海外から活力を取り込む▽新技術をさらに活用-の5項目に整理した。災害については抜本的で総合的な防災・減災対策を講じ、「防災・減災が主流となる社会」の実現を目指す。
 インフラメンテナンスでは、予防保全への転換や新技術の活用などに取り組み、将来も継続して適切にインフラを維持管理できる手法や体制を確立。無人化施工技術といった日本独自の技術を深化させつつ、デジタルトランスフォーメーション(DX)により生産性をさらに高めるとの方向性を打ち出している。
 特集では新型コロナの感染拡大防止の取り組みと、国土交通分野への影響と対応などを報告。ICT(情報通信技術)を活用したリモート化や、テレワークや時差出勤など働き方の変化といった社会のさまざまな変化に的確に対応していく必要があるとしている。

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