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清水建設/固定価格買い取り制度に頼らず発電・電力小売り事業/初弾で中部大学に供給  [2020年6月29日3面]

恵那市に建設した太陽光発電施設

 清水建設は26日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に頼らない発電・電力小売り事業を開始すると発表した。初弾として岐阜県恵那市の中部大学恵那キャンパスに太陽光発電施設を建設した。今後は複数のキャンパスなどを持つ大学に対して同様の手法による発電・小売り事業を提案し、太陽光発電事業や発電施設工事の受注拡大を狙う。
 初弾事業では中部大から敷地を借りて太陽光発電所を建設する。発電した電力は電力会社に全量売電。その収益でゼロカーボンあるいはローカーボンなクリーン電力を調達し、中部大に25年間供給する。具体的な供給先は▽中部大学第一高校(愛知県日進市)▽中部大学春日丘中学校・高校(同春日井市)▽研修センター(岐阜県恵那市)▽新穂高山荘(同高山市)-の4施設。
 供給する電力量の内訳はゼロカーボン約600メガワット時、ローカーボン約900メガワット時。4施設の需要(1500メガワット時)が満たせるという。ゼロカーボンの電力量は太陽光発電施設の発電量に相当し、電力起因による4施設の年間二酸化炭素(CO2)排出量が4分の1(800トン↓200トン)にできるという。
 少子化の進行を背景に、大学などの教育機関は施設の統廃合や土地の有効活用が経営課題になっている。同社は今後、複数の施設を持つ規模の大きな大学をターゲットに事業を展開していく考え。
 同社は2019年度から5カ年の中期経営計画でエンジニアリング事業などの非建設事業の業績拡大を掲げる。計画最終年度の24年3月期の連結業績目標では非建設事業の総売上高を19年3月期比で2倍以上となる3300億円に設定。総売上高全体に占める割合は9・6%から17・6%に伸ばす方針。一環として19年には小水力発電事業への本格参入を発表している。

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