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ゼネコン各社/21年4月入社の採用計画数維持、22年以降は縮小検討も/本社調査  [2020年6月29日1面]

22年4月以降はコロナ禍で採用数を減らす会社も出てきそうだ(写真は昨年の入社式)

 ゼネコン各社は2021年4月入社の新卒採用計画で、新型コロナウイルス感染拡大以前に設定した採用計画数を維持する方針だ。日刊建設工業新聞社の調べによると、コロナ禍で採用数を減らすのは1社にとどまり、大多数は採用計画を変更しないことが分かった。ただ、「22年4月入社以降で採用数の増減を検討する」という企業もあり、新型コロナの影響は徐々に出てくる可能性がありそうだ。
 アンケートではゼネコン30社を対象に21年4月入社の新卒採用計画などを調査した。調査期間は10~18日。
 アンケート結果によるとフジタを除く29社が「コロナ禍による採用計画の変更はない」と回答。一方、フジタは「事業量の一時的な減少を想定し、採用計画も縮小で見直した」(人事担当者)として、採用計画数を当初の180人から半減の90人に変更した。
 新型コロナ以前からの採用計画を維持したゼネコンの担当者は「以前に不景気で採用を減らしたり、リストラしたりしたときのトラウマ(心的外傷)がある」と明かす。同社は一時期に採用数を大幅に減らしたことで人員不足による影響が出始め「空白の年代」が生じてしまっているという。「新型コロナの影響は現時点で不確定なことが多い。具体的な動きがないかぎり採用数は維持する」考えだ。
 別のゼネコンは来春の採用数は維持するものの、22年4月入社は「コロナ禍を考慮して増減を検討する」としている。
 新型コロナによる先行きの不透明感はあるものの、人員構成のバランス面から採用を継続する会社もある。現在の在籍社員数を年代別にみると、団塊の世代の延長線上に当たる50~60代の人員は潤沢な一方で、今後彼らが退職した後に会社を支える若い人材が不足している。そのため「人員構成の観点からも、新卒はコンスタントに採用していく」(ゼネコン広報)という考えもあるようだ。
 21年4月の新卒採用の総数は「未定」と回答した1社を除く29社の合計で3363人。約半数に当たる14社が採用人数を今春から減らし、総数では今春(20年4月)と比較して223人減少する。
 アンケートの回答企業は次の通り(五十音順)。
 ▽青木あすなろ建設▽淺沼組▽安藤ハザマ▽大林組▽奥村組▽鹿島▽熊谷組▽鴻池組▽五洋建設▽佐藤工業▽清水建設▽大成建設▽大日本土木▽大豊建設▽竹中工務店▽竹中土木▽鉄建建設▽東亜建設工業▽東急建設▽東鉄工業▽東洋建設▽戸田建設▽飛島建設▽日本国土開発▽長谷工コーポレーション▽ピーエス三菱▽フジタ▽前田建設▽松井建設▽三井住友建設。

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