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新型コロナウイルス/日建連が支援制度の手引作成/給付金や納税猶予など紹介  [2020年6月29日1面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)は、新型コロナウイルスの影響で資金繰りや生活に苦しむ下請事業者、技能労働者に国の支援制度を紹介する手引を作成した。助成金や給付金など多岐にわたる支援策を集約。QRコードも付けるなど利用のしやすさに配慮した。会員企業に26日通知した。協力会社に広く周知してもらう。日建連のホームページにも掲載する。
 手引は政府が本年度の第1次、第2次補正予算に盛り込んだ支援策を対象別に収録した。▽下請事業者▽下請企業と雇用関係にある技能労働者▽作業所でフリーランス、一人親方として就労する技能労働者▽元請企業-の四つに分類。助成金や給付金、融資、納税猶予などの概要や対象、申請要件、問い合わせ先を記載した。
 国の支援制度には、事業主が休業し支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対する休業支援金など、きめ細かいメニューが用意されている。新型コロナの第2波、第3波が懸念される中、日建連は建設現場の継続的な感染予防対策を会員企業に徹底するよう要請。建設業特有の雇用形態も視野に入れた情報発信が必要として、今回の手引きを作った。今秋をめどに感染症をターゲットにした事業継続計画(BCP)ガイドラインも作成する予定だ。

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