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自治体の19年度公共事業/契約率81・2%に低下、相次ぐ大規模災害影響/総務省  [2020年6月30日1面]

 総務省は2019年度の地方自治体による公共事業予算の執行状況をまとめた。18年度からの繰り越し予算分と19年度予算分を合計した予算額は24兆6437億円。契約率は前年度を0・5ポイント下回る81・2%だった。支出済み額割合も0・6ポイント低い53・8%となった。減少要因として総務省は昨年の台風15号、19号をはじめ全国で相次いだ自然災害の影響を挙げている。
 契約率の内訳は、19年度予算分(18兆7259億円)が0・4ポイント下回る78・3%、繰り越し予算分(5兆9178億円)が1・5ポイント低い90・1%。支出済み額割合の内訳は、19年度予算分が0・5ポイント下回る49・0%、繰り越し予算分が1・9ポイント低い68・9%だった。
 昨年、台風被害を受けた千葉県は契約率が83・8%(前年度85・1%)、支出済み額割合が40・3%(46・2%)。宮城県は契約率が74・7%(78・9%)、支出済み額割合が36・8%(42・4%)となるなど、被災自治体で減少傾向が現れた。
 19年度は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)が重点的に予算措置されており、総務省は「災害対応に追われ、当初の予算通りに事業が進捗(しんちょく)しなかったようだ」(自治財政局財務調査課)と見ている。

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