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横河電子機器ら/災害対応情報をIoTで包括監視/神奈川県秦野市で実証実験開始  [2020年7月1日3面]

高橋市長(左から2人目)と3社による協定式

 センサーなどを手掛ける横河電子機器(東京都渋谷区、大竹眞社長)は、災害対応に必要な情報をIoT(モノのインターネット)を活用して包括的に監視するシステムを本格展開する。初弾として、東亜建設技術(福岡市西区、藤田茂久社長)とコネクシオ(東京都新宿区、井上裕雄社長)との共同により、神奈川県秦野市で実証実験を開始した。実験を通じてシステムの完成度を高める。同市以外でも具体的な検討に入っている行政機関があり、全国的に導入拡大を狙う。
 実証実験を始めた「IoT多点観測システム」は、水位計や雨量計、気象計といった計測機器や、データを集積するクラウドなどで構成する。実験は、同市内を流れる室川と葛葉川の2カ所で行う。河川水位の変化や警戒水位レベルの表示、10分間ごとの雨量変化などがグラフなどで表示され「見える化」される。水位が上昇した際にはアラート表示やメールで通知する。同市は、同システムで取得した情報を災害対策に活用する。
 横河電子機器は同市内に主要工場があり、同市の高橋昌和市長が工場見学した際に実験を提案し、実現に至った。同市と横河電子機器ら3社は、「災害対応における河川水位等の観測に関する協定」を6月9日に締結。同29日に締結式を開いていた。全体の取りまとめや機器管理・監視などを横河電子機器が、通信をコネクシオが、ユーザーインターフェースを東亜建設技術がそれぞれ担当する。期間は22年3月末まで。
 IoT多点観測システムは、河川や樋門、ため池、市街地浸水などの監視に活用が可能。観測地点が増える中で、地方自治体職員らが行っている管理業務を代行し、負担軽減につなげてもらう。

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