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国交省/建設分野初の特定技能試験、8月28日に実施/職種は鉄筋継ぎ手  [2020年7月10日1面]

 ◇富士訓練センターで
 国土交通省は改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格「特定技能」の国内試験を、8月28日に静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで実施する。職種は「鉄筋継ぎ手」。技能実習がない業務区分のため、「鉄筋施工」や「溶接」などの技能実習生の受験を想定している。建設分野では初めての特定技能1号評価試験となる。詳細は試験実施主体の建設技能人材機構(JAC)が来週にも発表する予定だ。
 特定技能を取得する技能評価試験を巡っては、2019年度に実施予定だったベトナム、フィリピンでの現地試験がともに延期となった。
 ベトナムは同国政府が準備する費用などに関するガイドラインが決定されないため、フィリピンは新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に同国が首都マニラへの出入りを禁止したため。国交省とJACは、両国の動向を注視している状況だ。
 国内試験については4月に受験資格が緩和され、技能実習期間中の実習生が日本国内で受験できるようになり、職種の切り替え(職種の追加)も可能となった。例えば、技能実習を「とび」で良好に修了した者が特定技能の「土工」に従事する場合、「土工」の技能評価試験の受験・合格が必要。日本語試験は免除される。ただ合格しても技能実習計画期間中は在留資格を特定技能に変更できない。職種変更しなければ技能実習の修了後、特定技能に移行できる。
 外国人建設就労者受け入れ事業(特定活動)で入国した建設就労者も国内受験が可能となる。受け入れ期間を終えた後、特定技能に移行できるが、国内試験に合格すると特定技能に移ることができる。
 19年4月施行の改正入管法で創設された特定技能は8日時点で、同一技能の日本人と同等額以上の賃金払いや建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録といった国交省の独自基準をクリアしたのが計366社・844人。うち出入国在留管理庁の入国審査で在留許可が認められたのは3月末時点で、建設分野に267人。全員が試験を免除される技能実習と特定活動からの移行者となっている。

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