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政府/新インフラシステム輸出戦略骨子/20年内に策定、分野別の行動計画作成検討  [2020年7月13日1面]

 政府は9日、2021年から5カ年の新たな「インフラシステム輸出戦略」の骨子を決定した。日本が強みとする「質の高いインフラ」の展開を戦略の根幹とし、「売り切り」ではなく案件形成前の川上から、運営や維持管理といった川下の段階まで関与するプロジェクトの積極的な推進などを重点施策に設定。デジタル化や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への対応にも注力する。重要業績指標(KPI)の見直しや重要な政策分野ごとの行動計画策定と目標設定などを検討する方針。新戦略は年内に決める。=2面に関連記事
 同日に経協インフラ会議(議長・菅義偉官房長官)の会合を東京都内で開き、骨子を決定した。骨子では施策の柱に▽デジタル化への対応▽質の高いインフラの推進と社会課題解決への貢献▽外交課題への対応▽日本が核となる技術や価値、主導権を持ち他国企業と連携する「コア ジャパン」の推進▽日本が優位性や将来性を持つ領域・ビジネスモデルの強化▽エネルギー・資源分野との連携-の6分野を設定。当面は新型コロナ対策も集中的に取り組む。
 質の高いインフラは、ライフ・サイクル・コストの評価指標の導入などで普及を促進。相手国のニーズと資力に合ったプロジェクトを現地企業と共創する。競合国との差別化に向け、現地人材の育成や技術移転などの仕組みを強化。技術協力を組み合わせた円借款も推進する。従来取り組んできた分野に加え、モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS)やスマートシティーなど複数のサービスを一括で提供する事業モデルや、インフラの遠隔監視・点検システムなど新領域での輸出も支援する。
 25年の達成を目指す新戦略のKPIの設定に向け、サービスや海外のインフラ事業への投資など新たな指標の追加を議論。PPPなど重点分野で、関係省ごとに作成している「インフラシステム海外展開行動計画」の策定や目標設定を検討する。

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