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政府/防災タスクフォースが初会合/コンパクトシティーと防災連携で市町村支援  [2020年7月13日2面]

防災タスクフォース・楠田座長

 政府は、市町村が取り組むコンパクトシティー施策と防災対策の連携を後押しする省庁横断の「防災タスクフォース」(座長・楠田幹人国土交通省都市局都市計画課長)の初会合を東京都内で10日に開いた。街の安全確保策を示す「防災指針」を市町村が策定するのを促すため、作成手順などを示す手引の内容を検討した。9月にも公表する。先進的に都市の防災対策に取り組む15のモデル都市も選定した。
 防災タスクフォースは政府の「コンパクトシティー形成支援チーム」(チームリーダー・内田欽也国交省官房審議官〈都市局担当〉)の下部組織として設置した。初会合の冒頭、楠田座長は設置の経緯を説明し「街づくりの主体である市町村がいかに実効性のある取り組みをするかが重要な段階に入ってきた」と強調した=写真。
 タスクフォースは市町村による防災街づくりや治水対策、土砂災害対策などを後押し。安全なエリアへの居住誘導と被害を最小限に抑えるための施設整備を組み合わせ、街の安全性を高める。政府の防災担当部局が多岐にわたるため、タスクフォースが市町村向けのワンストップの相談窓口の機能を果たす。
 会合では「防災コンパクト先行モデル都市」として、▽岩手県二戸市▽山形県南陽市▽福島県郡山市▽同須賀川市▽宇都宮市▽埼玉県秩父市▽神奈川県厚木市▽京都府福知山市▽大阪府高槻市▽同忠岡町▽岡山県倉敷市▽福岡県久留米市▽熊本市▽熊本県益城町▽宮崎県日向市-の15都市を選定した。今後、重点的に支援し得た知見をガイドラインなどにまとめ、横展開していく方針だ。
 市町村による防災指針の作成制度は、6月10日に公布された改正都市再生特別措置法で位置付けられた。改正法のうち、同制度の規定は9月上旬に施行する予定。

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