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日建協/20年賃金交渉で中間報告/16組合でベア獲得も内容は鈍化  [2020年7月14日2面]

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、鈴木誠一議長)は13日、2020年の賃金交渉の中間報告(10日時点)をまとめた。従業員数を考慮した加重平均でみると、回答した28組合のうち基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)を獲得したのは16組合で、引き上げ額は2389円だった。日建協は「ベアによる賃上げの流れは継続しているものの、内容はやや鈍化している」と分析する。
 調査には34組合中28組合が回答した。月例賃金は、妥結の報告があった24組合のうち22組合が定期昇給を含めて昨年以上の実績となった。ベアを獲得した16組合の中には、会社が要求以上の回答をしたケースが2組合、会社側からベースアップの逆提示があったケースが1組合あった。一方で要求額を大きく下回って妥結した組合もあった。
 一時金は妥結報告があった24組合のうち、15組合が前年比で増加、1組合が同額となった。5組合が昨年実績を下回る要求を行い、8組合が前年以下の金額で妥結した。
 新型コロナウイルスの流行を受け、加盟組合の交渉が例年よりも遅れている。今期は新型コロナが業績に与える影響は限定的だったことから賃金改善の流れは継続した。ただ、日建協は「冬の一時金は別に交渉する組合もあり、来年の交渉に大きく影響する可能性がる」としている。

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