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国交省/7月14日からブロック監理課長会議/平準化推進やCCUS利用促進議論  [2020年7月14日1面]

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する2020年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、14日の北海道・東北地区を皮切りに全国8ブロックで開く。施工時期の平準化のさらなる推進や、建設キャリアアップシステム(CCUS)の利用促進などが検討課題。地方自治体での課題や先進事例を共有し、意見交換する。
 公共工事の施工時期の平準化については、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で「発注者の責務」と規定され、公共工事入札契約適正化法(入契法)で平準化策を講じることが発注者の「努力義務」となった。
 国交省は全自治体(都道府県、市区町村)の平準化の取り組み状況などを踏まえて策定した「20年度平準化の加速化に向けたロードマップ」に基づき、重点的な取り組みや平準化ガイドラインの策定などを説明。農林や教育など土木以外の部局や財政部局など部局間の連携や、市区町村も含め平準化の取り組みをさらに進めるための課題や方策について意見を交わす。
 CCUSに関するインセンティブ措置の検討も議題の柱の一つ。国交省の調査によると、7月時点で39都道府県が公共発注の企業評価にCCUSを導入または検討と回答。年度内実施を含め8県が導入済み。中でも宮城県は国と類似のモデル工事を8月にも実施予定だ。市区町村を含めインセンティブ措置の検討・実施を要請するとともに、地元企業の声を収集しCCUSの利用促進に向けた課題を議論する。
 市区町村の入札契約制度の改善などに向けた連携強化についても検討。今回の会議で、各都道府県と管内市町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)との連携について申し合わせる。国交省が都道府県公契連の総会などに参加。ダンピング対策や平準化の推進、CCUS支援の普及などについて地域の現状や課題を踏まえ、市区町村に直接働き掛ける。
 このほか「新型コロナウイルス感染症などを踏まえた公共工事の施工確保」「改正建設業法に基づく工期の適正化などの円滑な施行」も議題に設定した。感染症の影響を踏まえた年度後半の事業執行や、入札契約上の工夫、工事の不調不落対策などを紹介。10月1日施行の改正法のポイントなどを解説する。
 各ブロックの会議日程は次の通り。
 ▽14日=北海道・東北(仙台市)▽27日=関東・甲信(さいたま市)▽28日=近畿(大阪市)▽29日=四国(高松市)▽31日=中国(広島市)▽8月3日=北陸(新潟市)。中部、九州・沖縄の2ブロックは日程を調整中。他のブロックでも20年7月豪雨の被災状況によっては日程を再調整する。

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