経済産業、国土交通両省は洋上風力発電の主力電源化を目指し、発電事業や関連産業の競争力を強化する。官民連携の協議会を立ち上げ、１７日に強化策の議論を開始した。中長期的な普及目標など事業の予見性を明示し、国内外での洋上風力発電事業の導入拡大を促進。関連産業の育成でコストを削減し、事業投資をさらに喚起する好循環を生み出す考えだ。議論を深め「洋上風力産業ビジョン（仮称）」を作成する。
　両省は「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を設立し、同日に東京都内で初会合を開いた。冒頭、梶山弘志経産相は「洋上風力発電の投資拡大にチャレンジする事業者を全力で応援する。競争力を強化しアジアを中心に海外展開へつなげていきたい」と述べた。赤羽一嘉国交相は「官民一体でさまざまな観点から議論を深め、洋上風力発電の導入拡大に一層の弾みを付けたい。経産省と国交省が力を合わせれば最強のパートナーになる」とあいさつした。
　会合では論点として▽事業予見性の確保▽個別分野ごとの課題分析▽インフラ・環境整備の進め方▽事業者の投資・コスト低減などの目標設定・公表、実現方策－の４点を列挙した。
　業界団体からのヒアリングでは、日本埋立浚渫協会（埋浚協）の清水琢三会長が風車の大型化や作業船の調達など建設分野の課題を説明。拠点港湾の整備拡充の重要性も訴えた。