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日本工営/ミャンマー・ティラワSEZ開発で受注活動強化/PM業務に照準  [2020年7月29日1面]

SEZ開発が進むティラワ

 日本工営は、ミャンマー南東部の都市ティラワで進行中の経済特区(SEZ)開発をターゲットに、業務の受注拡大に向けた取り組みを加速している。日本企業とミャンマー政府らで組織する開発会社が主導し、約2400ヘクタールのエリアに工業団地や住宅・商業・教育施設を誘致。同社は保有する高度な技術を駆使し、インフラ整備や発注者支援を含むPM(プロジェクトマネジメント)業務の受注を狙う。
 SEZ開発が進むティラワは、同国最大の都市・ヤンゴンから南東へ約20キロの距離に位置する。開発事業は日本企業とミャンマー政府などが出資する開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント」(MJTD)が推進。うち日本企業は丸紅、三菱商事、住友商事や国際協力機構(JICA)が参画している。
 日本工営は2019年度に経済産業省が発注した事業可能性調査(FS)を受託。エリア内で整備される各種インフラの需要予測などを実施した。同エリアに建設した橋梁や港湾施設の設計で培ったノウハウや保有技術を駆使し、MJTDへの街づくり提案を目指している。
 同社は21年7月から10カ年が対象の長期経営戦略でスマートシティー開発の推進などを目標に掲げている。欧州を中心にビジネス展開する蓄電技術や日本国内で実証実験中の自動運転技術などを使い、実現にこぎつけたい考え。将来進出を予定する開発事業者の乱開発防止に向け、PM業務にも照準を合わせる。
 1日には大幅な機構改革を実施し国内、海外の両部門を統合した。河合健作民活事業統括部部長は「当社の総力を挙げて開発プロジェクトに取り組む」とコメント。両部門が持つ豊富な経験と技術力、現地法人・ミャンマー工営の人材を投入し質の高い街づくりに貢献する。
 SEZの開発は15年に開始。現時点で日本企業など110社が進出している。ミャンマー政府は40年までの事業完了を予定している。

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