企業・経営

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

日鉄エンジニアリング/セクター制に事業体制改正/ニーズ対応を柔軟化  [2020年7月30日3面]

石倭社長

 4月1日付で就任した日鉄エンジニアリングの石倭行人社長が29日にウェブ会議システムで会見し、今後の経営方針などを明らかにした。石倭社長は「今まで以上に社会課題への貢献と価値提供を果たす」と表明。「社会・環境の変化をより広く捉え、柔軟に顧客や市場のニーズに応える」(石倭社長)ため、今月1日付の機構改革で事業部制からセクター制に移行したと語った。
 機構改革では6領域で運営していた事業部を▽環境・エネルギー▽都市インフラ▽製鉄プラント-という三つの戦略セクターに再編した。セクター間の協働やシナジー(相乗効果)を業容拡大や業績アップにつなげる。災害に強いレジリエント(強靱性)な街づくりにより貢献するなど、多様化している社会ニーズに対応していく。
 環境・エネルギーセクターは、廃棄物発電や再生可能エネルギー、汚泥資源化、土壌環境修復といった事業を推進する。工事に限らずO&M(運転・保守)も展開する。
 都市インフラセクターは、海洋事業部と建築・鋼構造事業部を組み合わせた。港湾インフラや建築分野をターゲットに事業展開し国土強靱化に貢献する。港湾インフラはグループ会社の日鉄鋼構造(北九州市若松区)と連携を強化する。BCP(事業継続計画)対応として、建築分野では免震を目的とした球面すべり支承「SSB」などの提案活動に注力する。
 BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)などを活用した設計施工のデジタル化にも取り組む。MR(複合現実)を使い設置前の配管設備のBIMや3Dデータを工事現場に投影することも視野に入れる。QRコードによるデータの一元管理を搬入車両や高所作業車の管理に応用するなど生産性向上の提案も積極展開する。
 石倭社長は「エンジニアリング業界が果たす役割は従来にも増して重要になっている」との見解を示し、各セクターでの取り組みやセクター間の連携に力を注ぐとした。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。