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国交省/社保加入下請指導指針改正案/作業員名簿での確認を原則化、CCUS活用  [2020年7月31日1面]

 国土交通省は社会保険加入の下請指導ガイドラインの改定案をまとめた。労働者単位での加入確認を徹底。建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録情報に基づき作成した作業員名簿で技能者一人一人の加入状況を確認することを原則化する。元請は下請に対し、下請と個人事業主(一人親方)との関係を記載した再下請負通知書の提出を求め、施工体制台帳に反映させる。8月29日まで意見を募り10月1日に適用する。
 10月1日施行の改正建設業法では、これまで任意だった作業員名簿を施工体制台帳の書類の一つに位置付け、特定建設業者に対し作成と現場への備え置きを義務付ける。これを契機に、国交省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改正する。CCUSに登録された情報を活用し、効果的に社会保険加入を確認・指導することを原則とする。
 ガイドラインは元請が新規入場者を受け入れる際、作業員名簿で各作業員の社会保険欄を確認するとしている。作業員一人一人の社会保険加入、未加入を効率的に確認する方法として、CCUSに登録された真正性の高い情報が活用できることをガイドラインに明記。この場合、社会保険の標準報酬決定通知書など関係書類のコピーなどによる確認が不要となる。
 一人親方は法令上、社会保険の加入義務がない。事業主のため働き方改革関連法に基づく年次有給休暇の取得義務や、時間外労働の罰則付き上限規制なども適用されない。このため本来雇用すべき技能者の一人親方化を図る動きがある。
 ガイドラインでは個人事業主として下請と請負契約を結び雇用保険に加入していない作業員について、元請が下請に対し、個人事業主との関係を正しく記載した再下請負通知書や請負契約書の提出を求める。一人親方を記載した適切な施工体制台帳、施工体系図の作成することも加える。
 このほか作業員の適切な保険加入が確認できない場合でも例外的に現場入場できる「特段の理由」の具体的なケースを列挙。下請に対し、実態が雇用労働者の一人親方と早期に雇用契約を締結し、適切な社会保険に加入させることを改めて規定する。

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