行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

建設経済研、経済調査会/20年度建設投資見通しを下方修正/21年度は56兆円推計  [2020年7月31日1面]

 ◇復興・五輪需要なく減少
 建設経済研究所と経済調査会は30日、最新の建設投資見通しを発表した。2020年度の投資総額(名目値)は新型コロナウイルスの影響などを追加し、5月の前回調査から1兆0400億円減の59兆7100億円(前年度比3・4%減)と下方修正。今回初めて推計した21年度分は56兆2500億円(5・8%減)となり、直近では15年度(56兆6468億円)の水準まで落ち込むとした。
 20年度の政府建設投資は前回と変わらず22兆4800億円(2・8%増)。21年度については防災・減災、国土強靱化3か年計画などの臨時・特別的措置、東日本大震災復興特別会計といった部分の減少を見据え、18兆5700億円(17・4%減)と推計した。
 建設経済研の担当者は「復興、五輪関連といった(投資増の)主役が抜けるほか、本年度の補正予算などを含め、来年度の公共投資の動向が見えていないため、現時点では大幅減となっている」と分析。新たなリスクが顕在化しない限り、21年度分の推計値は「(不透明部分の)上積みはあっても、さらに落ち込むことはないだろう」とみている。
 20年度の民間住宅投資は消費増税やコロナ禍の影響で、前回から7000億円減の15兆円(10・2%減)。21年度は15兆5000億円(3・3%増)を見込む。新設住宅着工戸数は20年度79・3万戸(10・2%減)、21年度は82・5万戸(4・0%増)と予測。80万戸を下回れば、リーマンショック後の09年度(77・5万戸)以来となる。
 民間非住宅建設投資(建築・土木)は20年度16兆1700億円(4・7%減)、21年度16兆0600億円(0・7%減)。設備投資が19年度から調整局面に入り、コロナ禍で宿泊施設や店舗が落ち込むと分析。一方で約11兆円規模の手持ち工事のほか、事務所や倉庫といった建築分野、リニア中央新幹線などの土木分野は堅調に推移するとみている。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。