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国交省/生産性向上の効果計測手法を提示/直轄ICT土工と建設業全体の2指標で算出  [2020年8月5日1面]

 国土交通省は建設現場の生産性向上に関する計測手法を示した。「直轄ICT土工」と「建設業全体」の二つの指標を用いる考え。直轄工事でのICT施工導入による生産性向上効果を、ICT土工を例に試算。現場単位の生産性を測定することは困難なため、各種統計データを用いて建設業全体の付加価値労働生産性を試算する。
 国交省は建設現場の生産性向上策i-Constructionを推進し、2025年度までに建設現場の生産性を15年度比で2割向上を目指している。
 直轄ICT土工の指標は、「一般土木の工事件数」に対する「ICT土工の実施件数」の割合値に、「ICT土工による延べ作業時間縮減効果」(比率)を掛けて算出。18年度は一般土木工事3756件のうち、960件をICT土工で実施。この割合値(0・26)に縮減効果(0・35)を掛けて指標値8・9%(0・089)を算出する。
 直轄ICT土工の生産性向上指標は▽15年度0%(ICT土工なし)▽16年度3・3%▽17年度6・7%▽18年度8・9%-と着実に上昇している。ICT土工の実施件数は毎年度増加しており、今後も生産性が向上すると見られる。
 建設業全体の生産性は、国内総生産(GDP)や就業者数(労働力調査)、総実労働時間(毎月勤労統計)を用いて計測。15年度を基準とすると▽16年度3・3%▽17年度5・7%▽18年度4・6%-となった。

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