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国交省/土木構造物出来形管理にICT施工拡大/民間主体でi-Con海外展開も  [2020年8月5日1面]

 国土交通省は土木構造物の出来形管理などに、ICT(情報通信技術)施工を広げる。出来形計測の効率化に向け、ドローン(小型無人機)などで取得した3Dデータを構造物の施工管理に適用する。取得した3Dデータをメンテナンスに活用するなど、インフラ整備・維持管理のさらなる効率化も図る考え。本年度中に3Dデータを活用した構造物の出来形管理に関する要領を整備する予定だ。
 国交省は4日、産学官で構成する「i-Construction(建設現場の生産性向上策)推進コンソーシアム」の全体マネジメントを行う第6回企画委員会をウェブ会議で開催。2019年度までの成果と20年度の取り組みを踏まえ、各種施策の今後の方向性を示した。
 20年度は「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の二つを柱に取り組みを進める。ICT施工の拡大策として、橋梁下部工など土木構造物の出来形管理への適用を検討する。
 ドローンやTLS(地上型レーザースキャナー)などICTを用いて取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、出来形管理、出来形検査に活用する。これまで策定してきた起工測量実施や施工用データ作成などの基準類を含め、構造物工の出来形管理に関する要領を整備する。
 産学が連携して東京大学大学院に設けた寄付講座「i-Constructionシステム学」と連携し、ICTやBIM/CIMを活用したi-Conを実現するためのシステム開発・研究を推進。成果の一つとして、臨場検査の効率化や支払いの自動化・円滑化などを目的に「ブロックチェーン(分散型台帳)を活用したサプライチェーンマネジメントシステム」を開発(特許出願中)。こうした成果は広く社会に還元する。
 i-Conの取り組みが東南アジアで営業展開のアドバンテージになるとし、民間主体の委員会が立ち上がる。建機メーカーや測量業者など民間15社の提案による「i-Construction海外展開推進検討会」が6日に初会合を開く。同コンソーシアムの会員企業42社(建設業者など)が参画。国交省はオブザーバー参加する。各国の海外展開推進案も含めた政策提言を取りまとめる。

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