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国交省/ICT施工拡大策を公表/民間提案受け技術基準類策定・改定  [2020年8月6日2面]

 国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT(情報通信技術)施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的なAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる仕組みを検討する。
 国交省は「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授)の第11回会合を同日、ウェブ会議で開催。20年度に取り組む施策を提示した。
 ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工(床掘工・置換工)-の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。
 土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン(小型無人機)やTLS(地上型レーザースキャナー)などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理のさらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や基礎工などの検討を想定している。
 ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の向上とともに密度試験の省力化を図る。
 基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案のうち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の改定作業を行う。例えば、ICT建機(油圧ショベル)の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう要領を改定する。
 ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関するさまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理や出来形管理、人員管理といった情報を連携させるため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータを共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す環境を整備していく。

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