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新型コロナウイルス/建設投資「後ろ倒し」「中止」が増加/物価調査会  [2020年8月7日2面]

 新型コロナウイルスの影響で建設投資計画を後ろ倒しや中止する企業が増えていることが、建設物価調査会(北橋建治理事長)の調査で分かった。6月1日時点で「後ろ倒しになった」「中止または無期限延期」との回答が15・6%あった。前回調査(3月1日)と比べ8・6ポイント上昇した。主な要因は「先行き不透明」や「キャッシュフローの確保」といった回答が多かった。
 アンケートは四半期ごとに行う民間企業設備投資動向調査に併せて実施。資本金1億円以上の企業から抽出した1884社に対して行い、815社の回答を集計した。
 建設投資計画は「変わらない」が73・5%(前回80・1%)と大半を占めている。だが「後ろ倒しになった」が12・4%(7・0%)、「中止または無期限延期」も3・2%(新規項目)と後ろ倒しや中止を決めた企業の割合が増加している。
 資本金別に「後ろ倒しになった」をみると、▽1億~10億円=14・0%(6・2%)▽10億~50億円=16・4%(4・8%)▽50億円以上=18・7%(10・6%)。すべての階層で割合が大幅に大きくなった。

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