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建コン協/20年度意見交換会、九州地区でスタート/技術力による選定などテーマ  [2020年8月7日1面]

ウェブ会議方式も取り入れた初回の意見交換会=6日、福岡市博多区の八仙閣本店で

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)と国土交通省地方整備局ら公共発注機関による2020年度の意見交換会が6日の九州地区でスタートした。11月に予定する沖縄まで全国10地区で開催。▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上-を柱に課題を議論する。
 新型コロナウイルスの感染が広がる中で開いた本年度の意見交換会。八仙閣本店(福岡市博多区)で開いた九州地区の会合には、九州地方整備局の村山一弥局長ら、建コン協九州支部の福島宏治支部長ら出席した。一部を除く自治体担当者や高野会長ら本部役員はウェブ会議システムで参加した。
 高野会長は19年6月に改正公共工事品質確保促進法が成立したことに触れ、「運用指針を踏まえて技術力による業者選定を特に自治体にお願いしたい」と述べた。災害時も初動対応や復旧・復興に建コン業界が機動力を発揮できるような推進方策も求めた。
 村山局長は熊本県を中心に甚大な被害が出た20年7月豪雨での業界の対応に感謝。意見交換に当たって県や政令市に対し「業界の人材確保につながる取り組みを積極的に推進してほしい」と呼び掛けた。
 意見交換では、働き方改革と生産性向上に向けた受発注者協働の取り組みや災害対応、自治体発注業務における技術力で選定・発注する仕組みの導入、新型コロナ対応なども議論した。

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