工事・計画

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仙台市/本庁舎建替/8月31日に基本設計プロポ公告へ、審査員は伊東豊雄氏ら6人  [2020年8月24日6面]

市役所本庁舎(中央)の現況。手前の南側には敷地内広場と勾当台公園広場が広がっている

 仙台市は市役所本庁舎建て替え事業で基本設計の委託先を決める公募型プロポーザルを31日にも公告する。これに先立ち24日には外部の学識者も交えた審査委員会を立ち上げ、審査員として建築家の伊東豊雄氏ら6人に委嘱。この場で審査員の意見を聞いてからプロポーザルの募集要項を詰める。11月下旬に最優秀提案者を選定し、来年2月上旬に契約を結ぶ。履行期間は2022年3月末。
 市は20年度予算で本庁舎建て替え事業の基本設計費として4億円を計上。今回のプロポーザルで実際に設定する提案上限額は4億円を若干下回る見通しだ。
 審査員には建築設計の専門家という立場で伊東氏と乾久美子氏(横浜国立大学大学院Y-GSA教授)、都市計画の専門家として佐藤滋氏(早稲田大学名誉教授)、構造の専門家として佐々木睦朗氏(法政大学名誉教授)、建築環境の専門家として小林光氏(東北大学大学院工学研究科准教授)がそれぞれ就任。市財政局次長の岩城利宏氏も審査員を務める。
 24日に開く審査委の初会合で委員長を選出する。
 事業では既設庁舎がある現在地(青葉区国分町3の7の1ほか、敷地面積約1・5ヘクタール)で最大1棟構成延べ約6万平方メートルの高層ビルとして建て替える。事業費は最大473億円程度を見込む。事業手法には設計・施工分離発注方式を採用する。
 基本計画によると、建て替え後の規模は5万8000~6万平方メートルを想定。このうち階段や廊下などの共用部には1万8300~2万0300平方メートルを充てる。専有部の行政スペースには2万6600平方メートル、議会スペースには4900平方メートルをそれぞれ確保。低層階に設ける市民利用・情報発信スペースには3000平方メートルを充てる。
 階数は未定。事業費は453億~473億円(設計・建設費365億~385億円)を見込む。
 実施設計の委託先選定方法は改めて考える。24年度半ばまでに本体着工し、28年度中の供用開始を目指す。30年度中に外構整備や現庁舎の解体なども含む工事の全体完了を予定。

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