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国交省/BIM・CIM、23年度原則化へ段階的に適用範囲拡大/3Dモデル要領策定  [2020年9月2日1面]

 国土交通省は2023年度までに小規模を除くすべての公共工事でBIM/CIMの原則化に向け、段階的に適用拡大を図る。大規模構造物と、それ以外の構造物(小規模除く)に分け、「すべての詳細設計」「すべての詳細設計・工事」と段階を踏んで原則適用の範囲を広げる。設計と工事をつなぐ3Dモデルの作成要領を20年度内に制定。BIM/CIM活用ガイドライン案の改定作業も進める。=2面に関連記事
 産学官で構成する「BIM/CIM推進委員会」の第4回会合を1日にウェブ会議で開き、BIM/CIMの適用拡大に向けたロードマップ案を提示した。
 BIM/CIMを原則適用する対象は「一般土木」「鋼橋上部」のおおむねすべての公共土木工事。橋梁やトンネル、ダムなど大規模構造物は20年度、業務・工事で要求事項(リクワイヤメント)を設定し、すべての詳細設計・工事でBIM/CIMを活用する。21年度にすべての詳細設計で原則適用し、22年度にはすべての工事まで適用範囲を広げる。
 大規模以外の構造物(小規模除く)は、Cランク以上の公共工事を想定。21年度に一部の詳細設計で適用し、22年度にすべての詳細設計で原則適用。23年度にはすべての詳細設計・工事でBIM/CIMの適用を原則化する。
 詳細設計と工事を3Dモデルでつなぐため「3次元モデル成果物作成要領」(案)を年度内に制定する。従来の2Dすべての内容を3Dで作成するのではなく、▽設計意図伝達▽設計照査▽施工段階の出来形検査-など活用場面を限定し納品要件を定める。2D作成後に3D作成ではなく、3Dから出力された2Dに注記や寸法を入れて2D(契約図書)を作成する方針を明記する。
 BIM/CIMを用いた詳細設計の場合、成果物作成要領に基づき3Dモデルの作成と納品を求める。工事の場合は設計3Dモデルを用いた設計図書の照査、施工計画の検討を要求。3Dモデルの経験がない企業には、国土技術政策総合研究所(国総研)が設置するクラウド上のCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)ソフトウエアを活用してもらう。
 「BIM/CIM活用ガイドライン」(案)を改定。「CIM導入ガイドライン」(案)を活用ガイドラインに取り込み、各編(土工編や河川編など)を「設計業務等共通仕様書」の構成に再編。測量・調査から設計、施工、検査、維持管理まで事業全体の流れ(ワークフロー)を合わせてBIM/CIMの活用方法を掲載。各段階の構造物モデルに必要となる形状の詳細度、属性情報の目安も示す。

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