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大林組、NECら6社/新事業創出へ共同出資会社設立/AI活用し顧客の課題解決  [2020年9月11日1面]

 大林組やNECら6社は10日、人工知能(AI)を活用し顧客の課題解決を図る新規事業を創出する共同出資会社を立ち上げ、10月に始動すると発表した。社名は「BIRD INITIATIVE(バードイニシアティブ)」。まずは製造業や流通業者が抱える課題の解決を図る。2025年までに6件の新事業創出を目指す。
 2社以外に出資するのは▽日本産業パートナーズ(東京都千代田区、馬上英実社長)▽ジャパンインベストメントアドバイザー▽伊藤忠テクノソリューションズ▽東京大学協創プラットフォーム開発(東京都文京区、大泉克彦社長)。出資額は計6億4000万円。2日に設立し東京都中央区に本社を置いた。
 顧客の課題解決につながる新規事業創出が主業務。製造業では少量多品種に対応する生産ライン設計などでアイデアを提案する。「企業間の商取引での課題もある」(森永聡バードイニシアティブ最高デジタル責任者〈CDO〉)とみている。複数の研究機関と共同開発したビッグデータに頼らないAIを使い、解決の糸口を見つけ事業化する。
 バードイニシアティブの北瀬聖光社長は10日にウェブ会見し「強みは技術。課題を圧倒的なスピードで解決する」などと特長を説明した。大林組の梶田直揮常務執行役員は「バードイニシアティブと組むことで新規事業創出のノウハウを習得してきたい」と参画理由を話した。

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