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国交省/19年度道路施設の点検結果公表/橋梁修繕、自治体での遅れ目立つ  [2020年9月14日1面]

 国土交通省は11日、2019年度に実施した道路施設の近接目視点検の結果を公表した。同年度は、道路管理者に義務付けている5年に一度の道路施設の全面的な近接目視点検のサイクル2巡目(19~23年度)の初年度。点検実施率は上がっているものの、1巡目(14~18年度)で早期・緊急措置が必要と診断された橋梁への修繕で地方自治体の遅れが目立った。
 1巡目の初年度に「健全」などと判断された橋梁の5%で、予防保全策を講じなかったために状態が悪化。計画的な点検・修繕の必要性が改めて浮き彫りになった。
 国交省は19年度の点検結果を「道路メンテナンス年報」としてまとめた。年報によると、2巡目(19~23年度)初年度の実施率は▽橋梁(点検対象施設72万1160橋)=17%(点検実施施設数12万1547橋)▽トンネル(1万0822カ所)=16%(1748カ所)▽大型カルバートや横断歩道橋といった道路付属物など(4万0251カ所)=18%(7172カ所)。
 判定区分は「緊急に措置を講ずべき状態(判定区分IV)」が橋梁0・1%、トンネル0・3%、道路付属物など0・03%。「早期に措置を講ずべき状態(同III)」は橋梁9%、トンネル30%、道路付属物など12%だった。
 1巡目の点検でIII、IVと判定された橋梁のうち、19年度末までに修繕などに着手した割合を管理者別にみると、国交省69%、高速道路会社47%、自治体34%。
 国交省は判定区分IIIとIVの施設を次回点検まで(5年以内)に修繕するよう求めている。14年度にIIIとIVと診断された橋梁のうち、自治体管理施設で19年度までの修繕着手は52%にとどまる。国交省は道路メンテナンスの効率化・高度化に向け、新技術の開発・導入促進に力を注いでいる。19年度にドローン(小型無人機)など点検を支援する新技術を活用した自治体数は橋梁で32団体、トンネルは5団体だった。
 国交省は自治体が点検や修繕に着実に取り組めるよう、本年度創設した道路メンテナンス事業の個別補助制度で財政支援。新技術の活用など技術面では都道府県ごとにすべての道路管理者でつくる「道路メンテナンス会議」や地方整備局単位で設立する「道路メンテナンスセンター」を通じて後押ししていく。

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