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国交省・野村正史国交審議官が就任会見/建設産業は「命の守り手」  [2020年9月14日1面]

質問に答える野村国交審議官=10日、東京都千代田区の国交省で

 国土交通省の野村正史国土交通審議官は、日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じ、建設業の担い手確保に向けた働き方改革や生産性向上の推進に強い意欲を示した。年度末に期限を迎える「社会資本整備重点計画」の次期計画を来春をめどに策定する方針。新型コロナウイルスの影響も含め将来の変化を先取りし、社会資本整備の方向性を打ち出していく考えだ。
 コロナ禍でも公物管理や公共工事といった安全安心に必要な社会基盤に関する事業の継続が要請された。社会の要望を踏まえ野村氏は「『国土づくりの担い手』『地域の守り手』と呼ばれる建設産業は、本質的に『命の守り手』だ」と主張。リスクがある現場でも最前線に立つ建設業者に対し「社会的なリスペクトと相応の報酬が与えられるべきだ」との認識を示した。
 業界内での普及と定着を目指している建設キャリアアップシステム(CCUS)については、料金改定を機に「行政としてCCUSが定着し持続可能なものとなるよう役割を果たす。技能者の処遇改善に向け業界の皆さまにも協力いただきたい」と述べた。
 建設業の働き方改革の促進や建設現場の生産性の向上などを柱とする「新・担い手3法」の着実な運用も重要と指摘。工期の適正化や施工時期の平準化を目指し、「さまざまな機会を捉え地方自治体や民間発注者に対して理解と取り組みを求めていきたい」と話した。

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