大日本コンサルタントは、自治体向けに人工知能（ＡＩ）を駆使して道路整備の優先順位などを決定する防災・減災システムを開発した。災害時に土砂などで幹線道路が寸断されたケースを想定し、迂回（うかい）路の整備効果などを客観的に評価。少ないコストで大きな効果を見込める道路の整備計画立案につながるよう、ＡＩの評価結果を自治体に提供する。２０２１年度をめどに実用化を目指す。
　開発したシステムは、激甚化する自然災害を想定し新規路線や拡幅などの整備が必要な路線を評価する。ディープラーニング（深層学習）を活用し、過去の災害や地域内を通る道路情報を蓄積。整備費用や工期といった条件を設定し、優先度が高い方からＡ～Ｃの３段階でランク分けする。平常時だけでなく、事前防災の視点に立った整備計画を立案できる。
　災害時の河川氾濫に伴う流木や土砂災害で被害を受けた幹線道路の代替路線、新規路線の整備効果を可視化。重病人の救急搬送や救援物資の迅速な輸送などにつなげる。評価精度のアップに向け、今後は道路網に関連した情報収集に注力する。地震や津波が多発する諸外国の政府や自治体にも提案する考え。
　同社は高知県から橋梁を対象にした補強の優先度を決める調査業務を受託。業務で得た経験から局所ではなく広域を対象にした道路網の順位付けが必要と判断し、研究に着手した。評価結果の自動算定を通じ、同社のインフラ技術研究所は「道路整備の重要性を市民に理解してもらえる。行政機関の説明責任も果たせる」とコメントしている。