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19年度の労働基準関係法違反/建設業は2271事業場/厚労省調査  [2020年9月15日1面]

 厚生労働省は、2019年度に長時間労働が疑われる全国の事業場に対して労働基準監督署が行った監督指導の結果をまとめた。対象の計3万2981事業場のうち、関係法令違反は78・1%に当たる2万5770事業場。建設業は2881事業場が指導対象となり、うち78・8%に当たる2271事業場で法令違反が確認された。
 法令違反のあった事業場を業種別に見ると、「商業」が6088事業場で最多。最も少ないのは「運輸交通業」の2161事業場で、建設業の2271事業場は2番目の低さだった。
 建設業の法令違反を項目別に見ると、労使協定「三六協定」で定める残業時間の上限を超過していたのが1422事業場あった。残業代の未払いが発覚したのは305事業場。1カ月当たり100時間以上の時間外・休日労働を行った労働者からの申し出があったにもかかわらず、医師による面接指導を行わなかったのは475事業場だった。
 労基署は、外部からの情報を参考に時間外・休日労働時間が1カ月当たり80時間を超えていると疑われる事業場や、過労死などの労災請求が行われた事業場を対象に監督指導を実施している。

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