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都市計画コンサル協会/2050年都市ビジョン中間まとめ/20年度内に政策提言  [2020年9月15日1面]

 都市計画コンサルタント協会(松田秀夫会長)は、2050年の都市を見据えた都市・地域計画の方向性に関する中間取りまとめを公表した。新型コロナウイルスによる社会活動の変化や影響などを加味し、50年の社会像・都市像の論点と現時点での仮説を整理。その実現に向けた方策(アプローチ)をまとめた。アンケート結果を踏まえ議論をさらに深め、年度内にも政策提言をまとめる。
 同協会は自主研究活動の一環として、19年度に「2050年都市ビジョン研究会」を設置。40歳代の中堅の都市計画コンサルタントや学識者、行政職員などで構成する。50年の都市の将来像を想定し、取り組むべき課題や方向性をまとめる「バックキャスティング」の手法で議論を行い、50年都市ビジョンの中間取りまとめを行った。
 50年の将来像を検討する上で考慮すべき前提条件として、人口減少・少子高齢化の進展や災害リスクの増大と対策の強化、社会インフラの老朽化などを列挙。コロナ禍を踏まえ、オンライン化の進展や人の移動の限定などを加えた。
 生活のさまざまな観点から、理想の社会像を考えるため▽暮らす場所▽技術の活用▽働く場所や時間▽多様な働き方を支える社会▽防災と住宅の関係▽都市と地方の関係-など計29の論点を抽出。可能な範囲で仮説を立てた。理想の社会像を踏まえた将来の都市の在り方としては▽都市の集積のメリット▽都市の中心の位置▽住宅・住環境の質▽道路空間の利用▽環境配慮・地球温暖化対策▽災害リスク-など計18の論点と仮説を整理した。
 都市の形成やコンパクトプラスネットワーク、公共交通の在り方など、都市・地域計画領域に関するアプローチも提示。具体的には▽都心部の魅力・都心部をけん引していくものは何か、都市は人々に何を提供するべきか▽都市構造はどうあるべきか、コンパクトプラスネットワークはどうするのか▽都市・地域計画のプランニング手法や担い手はどのように変化するか-といった17の論点を示した。

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