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政府/20年7月豪雨に予備費315億円支出/国交省が復旧事業展開  [2020年9月16日1面]

赤羽国交相

 政府は15日の閣議で、2020年7月豪雨の被災地の復旧に向けて20年度予算の予備費から315億円を支出することを決めた。すべて国土交通省が所管する河川や道路などインフラの復旧事業費に充てる。権限代行による護岸整備や道路の応急復旧なども含む。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後会見で「今後とも必要な予算の確保に努め、被災地の復旧復興に全力で取り組む」と決意を語った。 =6、7、9面に関連記事
 予備費の内訳は▽河川等災害復旧等事業=93億54百万円▽道路災害復旧事業=219億40百万円▽港湾災害復旧事業=2億44百万円。いずれも政府が7月にまとめた「被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージ」に位置付けられている。
 河川関係では、堤防決壊により甚大な浸水被害が発生した球磨川水系球磨川(熊本県球磨村など)をはじめ11の直轄河川で堤防の損傷を直す。下筌ダム(熊本県小国町、大分県日田市)など国管理の七つのダムで流木など流入物の撤去や設備の復旧に取り組む。熊本県管理の球磨川水系9河川で河道掘削や護岸整備を権限代行する。
 道路分野では、国管理の国道41号(岐阜県下呂市)など14路線でのり面崩壊や損壊箇所を復旧。被災した県道や市町村道を対象に、権限代行により道路の応急復旧や仮橋の設置、流出した橋桁の撤去などを行う。
 熊本県管理の重要港湾八代港(熊本県八代市)で国の直轄工事として、岸壁前面に流下し堆積した土砂など約3万立方メートルを浚渫する。

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