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国交省/新築住宅の瓦の固定を義務化/台風での飛散防止、22年1月1日施行  [2020年9月16日1面]

 国土交通省は台風などによる屋根瓦の飛散や落下を防ぐため、新築住宅を対象に全ての瓦の固定を義務付ける。昨年9月に発生した台風15号の屋根被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦などに関する強風対策を充実。関係告示の改正案に対する意見を10月13日まで受け付ける。12月上旬に公布し、2022年1月1日に施行する予定だ。
 現行告示の基準では、軒など外周から2枚目までを1枚ごとに、棟は1枚おきごとにそれぞれ銅線や鉄線、くぎなどで固定し、剥がれ落ちないように屋根をふく。改正案では全ての瓦を固定。全日本瓦工事業連盟(全瓦連)などが作成した「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」(監修・建築研究所)で定める工法に準拠した方法による緊結を求める。
 既存不適格建築物を増改築する場合、現行基準に適合している既存部分の屋根瓦については、改正後の基準への適用を求めない。
 風力係数の数値などを定める告示も改正。特定行政庁は都市計画区域の内外にかかわらず、極めて平たんで障害物のない区域や都市化が極めて著しい区域を定めることとする。

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