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新内閣発足/業界団体首脳がコメント/強いリーダーシップに期待  [2020年9月17日2面]

 菅新内閣の発足に当たり、日本建設業連合会(日建連)と全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)の首脳が談話を発表した。=1面参照
 山内隆司日建連会長は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の早期回復の両立が必要だ」と指摘。「菅政権には強いリーダーシップをもって難局に挑み、確実に日本経済を再生に導いてほしい」と訴えた。赤羽一嘉国土交通大臣の再任にも言及。建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及などで発揮した指導力を評価し、施策の一層の深化に期待を込めた。
 奥村太加典全建会長は「コロナ禍克服と日本経済再生に全力を挙げてほしい」と注文を付けた。相次ぐ大規模自然災害で被災した地域の復旧・復興や防災・減災、国土強靱化対策、地方創生に向けた生活インフラの充実を課題に列挙。「社会資本整備の着実な取り組みを期待している」とした。赤羽国交相の再任には「誠に心強く受け止めている」と歓迎の意向を表明した。
 土志田領司全中建会長は祝意と期待を表明。その上で、本年度に期限を迎える「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に対し、「インフラの老朽化や気候変動への対応など、近年の情勢を踏まえ事業を充実の上、さらに5か年延長すること」を求めた。関連する各事業の予算や財源について2021年度以降、必要額を別枠で着実に確保するよう要望した。

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