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国交省・中原淳国土政策局長が就任会見/緊急対策後も国土強靱化を強力に推進  [2020年9月18日1面]

インタビューに応じる中原国土政策局長=16日、国交省で

 国土交通省の中原淳国土政策局長は16日、日刊建設工業新聞社など専門紙各社の取材に応じ、国土強靱化を最重要課題に掲げ「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(2018~20年度)後も取り組みを強力に推進すると表明した。社会情勢の変化などを踏まえた長期的な国土政策の方向性も来夏の策定に向け着実に検討する。
 中原氏は「災害から国民の命と暮らしを守るのは極めて重要な責務」と強調。政府の方針を踏まえ、3か年緊急対策後も内閣官房国土強靱化推進室と連携しながら強靱な国土づくりに引き続き注力する。
 リニア中央新幹線の開業を契機に三大都市圏(東京、名古屋、大阪)を一つの超巨大都市圏「スーパー・メガリージョン」として発展させるため、八つの広域ブロックごとに先進的な取り組みを検討する。実行可能性調査を経て22年度のロードマップ作成を目指す。
 社会情勢などの変化を踏まえ、50年までの国土の将来像を描く「国土の長期展望」の検討にも力を入れる。新型コロナウイルスによる生活様式や意識の変化を調査し「できるだけ根拠や事実に基づく科学的な政策形成に取り組みたい」と意欲を見せた。
 国民の価値観が多様化する中で、受け皿となる国土の在り方を早期に打ち出す方針。東京一極集中を是正する観点から地方創生も推し進め、「関係人口の増加という切り口で支援の方向を考えたい」とした。

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