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赤羽一嘉国交相/「現場主義」徹底へ/防災・減災も着実に  [2020年9月18日1面]

 16日発足した菅内閣で再任された赤羽一嘉国土交通相は計画的、重点的な社会資本の整備を重要施策の柱に掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立を図りつつ、社会・経済構造や生活様式の変化を予測し適切な施策を講じる。所信表明として「引き続き『現場主義』を徹底し、国民が安心して豊かな生活を送ることができるよう、国交省の総力を挙げて取り組んでいく」との考えを表明した。
 赤羽国交相は再任に当たってのコメントを17日未明に発表した。昨年9月の就任以来、国民の安全・安心を守る「防災・減災」を強力に推進し、省を挙げた「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を主導してきた。国と地方自治体が一体で取り組む「流域治水プロジェクト」などを展開。再任に当たって「一定の前進を見ることができたがまだまだ道半ば。引き続き着実に取り組む」とした。
 コロナ禍で働き方、住まい方、生き方が大きく変化すると指摘。起こり得る社会・経済構造や生活様式の変化を予測して適切な施策を打っていく。計画的、重点的な社会資本整備やインフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などで生産性の向上やリスクに強い社会・経済構造の構築を目指す。住まい方や働き方の変化なども踏まえ、充実した住環境の整備や豊かで暮らしやすい地域づくりにも取り組んでいく。

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