行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

日建経/BIM活用状況調査結果/研究会所属全社が導入、7割超が活用  [2020年9月18日1面]

 日本建設業経営協会(日建経、原眞一会長)の中央技術研究所は、会員企業のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)活用状況の調査結果をまとめた。BIM研究会に所属する9社を対象にアンケートを実施。全社がBIMを導入し、7割超が「活用している」と回答した。活用拡大に向けては、人材不足に加え、「施工段階までの社内ルールが整備されていない」といった意見が寄せられており、体制面の課題が浮き彫りとなった。
 日建経がBIMの調査を行うのは初めて。日本建築士事務所協会連合会(日事連、児玉耕二会長)が昨年9月に行ったアンケートを参考に実施し、データを集計した。BIMの運用状況について全国の建築士事務所と比較することで、今後の進め方を確認する狙いがある。
 BIMを活用していると回答したのは、BIM研が77・8%。日事連全体(総合設計事務所、専門設計事務所、工務店含む施工会社設計部)の17・1%を上回る。常駐職員のBIM使用者は日事連が「1人」、BIM研は「3人」が最も多い。「データ作成できる人材が不足している」などの意見が寄せられた。
 導入時期はいずれも「1~3年前」と「3~5年前」で過半を占める。使用ソフトは「ArchiCAD」「Revit」が多く、BIM研の会員が利用する機能は「CG・レンダリング」と「形態や色などのデザイン検討」が100%と圧倒的だった。
 BIMの活用範囲をみると、いずれも「プレゼン用資料」が最も多く、「基本設計」「企画設計」と続く。BIM研は「工事監理あるいは工事期間中のチェック」が55・6%と、日事連の19・6%を大きく上回る。ゼネコンの設計部は設計・施工案件が中心となるため、BIM活用で施工への引き継ぎを意識していることが表れる結果となった。
 活用課題として、「実施設計から施工図へ移行する時の作成ルールが課題」「意匠・構造・設計・積算との連携強化が必要」といった声が挙がった。BIM研に所属する徳倉建設の担当者は、「設計から施工まで一貫した活用が今後の課題」と指摘。「日建経全体では導入が進んでいるとはいえない」とし、研究会への積極的な参加を呼び掛ける。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。