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建コン協/20年度意見交換会が折り返し/業務発注平準化「道半ば」  [2020年9月18日2面]

 建設コンサルタンツ協会(建コン協、高野登会長)と国土交通省地方整備局など公共発注機関による2020年度の意見交換会は、14日の中部地区が終了し折り返しを迎えた。担い手確保・育成に向けた環境整備などを議論。年度末に集中する業務納期を平準化する動きは改善がみられるものの、協会が設定する目標30%を達成している整備局は皆無で、道半ばの状況にある。建コン協は引き続き要望活動で平準化の実現を訴える。
 新型コロナウイルスの感染拡大に配慮し、本年度はウェブ会議システムを利用し意見交換を行っている。昨年度に続きテーマは▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上-に設定。建コン業界にとって長年の懸案である発注業務の平準化に多くの時間を割いている。
 建コン協は各整備局から業務を受注した会員16社を対象に、納期平準化の実態調査を実施した。国交省が設定する3月納期(50%以下)を達成したのは6整備局。次年度への繰り越しなどが奏功し改善傾向にあるものの、協会目標をクリアしていた整備局は皆無。依然として年度末を含む第4四半期を納期に設定している整備局が目立つ。
 意見交換を踏まえ、16日に東京都内で会見した高野会長は「道半ばの状態が続く中、働き方改革を加速する上で納期の平準化は欠かせない」と力を込めた。野崎秀則副会長も納期の平準化に向けた要望が「正念場を迎えている」とした。実施率が向上しているウイークリースタンスと共に要望活動を展開していく。
 意見交換会は台風10号の影響で延期になった関東を含め北海道、四国などで開催する予定だ。

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