工事・計画

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横浜市/新たな劇場建設プロの概要公表/建設費480億円、延べ4・4万平米に  [2020年9月25日5面]

 横浜市が西区のみなとみらい(MM)21地区で計画している新劇場の建設プロジェクトで、概算事業費と施設規模の概要が明らかになった。23日開催の新たな劇場整備検討委員会・基本計画検討部会(部会長・本杉省三日本大学名誉教授)の会合で、市は概算建設費を約480億円と報告=写真。施設規模は地下1階地上5階建て延べ4万4000平方メートルと説明した。今後、国の補助金導入も視野に資金計画を詰める。
 国内にある類似施設の建設費を参考に試算した。内訳は▽建築物部分約320億円▽地下部分約45億円▽舞台設備約95億円▽設計調査費約20億円。会合では「丁寧に試算しており一定の妥当性が認められる」との意見が複数の委員から寄せられた。
 市は同部会とは別に財源確保策などを議論する管理運営検討部会(高橋進部会長)も設置している。今後両部会の合同会議を開き資金計画の具体化を目指す。
 建物は区画ごとに求められる遮音性や規模に応じ▽SRC造(約2万2500平方メートル)▽RC造(約1万7100平方メートル)▽S造(約4400平方メートル)-を採用する。用途別の床面積は▽ホール約1万7000平方メートル▽リハーサル室など約7000平方メートル▽駐車場など約1万3000平方メートル▽その他約7000平方メートル。客席数は2500を確保する。
 建設候補地はMM21地区60・61街区(敷地面積約2万3000平方メートル)。市はパリやウィーン、ミラノなどにある世界レベルの劇場に比肩する施設を整備し、オペラやバレエなどの上演を計画している。整備には高度な専門性が必要なため、PFIなどは採用せず市が単独整備する方針だ。
 商業施設などと複合化すると構造上の制約が増えるため劇場単館での整備を目指している。7月には「新たな劇場基本計画検討業務」を松田平田設計に委託。新劇場の施設計画や景観デザインの検討などを任せている。基本計画検討部会はハード面の施設計画を検討しており、年度内に提言(第2次)をまとめる予定だ。

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